会社もネットで買う時代
こんにちは、税理士の竹代です。
今日は事業承継についてのお話です。
現在日本の中小企業では経営者の高齢化が進んでおり、
経営者の年齢のボリュームゾーンは65～69歳となっています。
しかし中小企業の約6割で後継者不在と言われており、
後継者がいないために、黒字であるにも関わらず廃業する会社が相次ぎ、
日本経済にとって大きな問題になっています。
ただ後継者のいない会社でも事業を承継する方法があります。
それが「M&A」です。
後継者のいない会社の技術や人を買いたいという会社があれば
売却することで、技術や雇用の継続ができるというわけです。
購入した企業にとっても一から立ち上げるのに比べて
大幅に時間を短縮して、技術やノウハウ、人材を手に入れることができます。
これまではM&Aというと大企業だけのものというイメージでしたが
後継者不足の問題もあり、最近では中小企業の間でもM&Aが普及しつつあります。
さてここからが本日のメインですが、先日見たニュースによると
そのM&Aが、今やネットでできる時代になっているそうです。
まるでネット通販で商品を売り買いする感覚で、企業が売りに出されているそうです。
家をネットで買うというのを聞いたときも驚きましたが
もはやここまで来たかという感じですよね。
実際にはいろいろクリアすべき課題もあるようですが、
これは売り手、買い手双方に大きなメリットがあると思います。
M＆Aにおいては売り手、買い手のマッチングが最大のポイントになりますが
インターネットを通じて広く手軽に案件を探すことができるので
マッチングの可能性が大幅に高まると考えられます。
またニュースで紹介されていたサイトは
比較的小規模な会社の案件を扱っていたのですが、
小規模ということで売買金額も数百万円台からと、
買い手にとっても手ごろな価格で新規ビジネスを開始できるチャンスが広がります。
特に若くて資金力はまだないが、事業意欲は旺盛な経営者が
投資をしやすくなるでしょう。
ニュースでは広告会社が老舗の漬物屋を買収した事例が紹介されていました。
広告会社の社員が、まったく未知の漬物屋の担当になり、
一から漬物のことを勉強していましたが、やりがいがあると言っていました。
実はここにも大きな意義があるのですが、
このように新規事業の機会が広がると、一社員であった人が
経営の体験をするチャンスが生まれます。
そうすることで経営の面白さや難しさを知り、経営ができる人材の育成にも
つながっていくのです。
インターネットでのM&Aが普及することで、中小企業の後継者不足に少しでも歯止めが
かかれば良いなと思います。