会社経営に伴って発生する登記手続きを税務サービスと同時に行うことができます。
会社を経営していると、登記手続きが必要な場面が出てきます。例えば役員変更や会社で不動産の売買を行った場合などです。このような意思決定は通常は税理士が経営者様とのお話合いの中で聞き取り、登記手続きだけを司法書士に依頼するケースが一般的です。しかし意思決定の段階で法律的に見てその意思決定に問題はないか、その後の手続きはどうなるかなどの相談をしたいこともあると思います。当事務所は代表が税理士兼司法書士であり、意思決定の段階から税務面、法律面の両面からアドバイスをすることが可能です。そのため手続きに無駄がなくなり、時間的、費用的コストを大きく削減することができます。

一般の方が司法書士に登記手続きを依頼されるケースは、不動産の売買をされたときや相続により不動産を取得されたときなどがあると思います。
ただ不動産が動く場合というのは登記手続きだけでなく、それに伴って発生する税金の相談がセットになることが往々にしてあります。これを一般の司法書士に相談しようとしても司法書士は法律上、税金に関しては一般論としての回答しかできないことになっているため、個別具体的な税務相談に乗ることはできません。当事務所であればお客様のケースに即した具体的な相談にも対応可能です。