現在事業承継が上手くいかないために廃業している中小企業が増加しています。中小企業は日本の全企業のうち法人数で99.7%を占め、雇用においては働く人の7割以上を抱えています。経済の主役である中小企業数の減少を食い止めることが中小企業の活力を維持・向上させるための喫緊の課題です。ひいてはそれが日本経済の成長・発展へとつながっていきます。
事業承継には経営の承継と株の承継があります。どちらも一朝一夕に行えるものではなく、最低でも5年、できれば10年くらいかけて行うべきものです。経営者様それぞれに抱える課題は異なると思いますが、是非お一人で抱え込まずに早めに専門家にご相談されることをお勧め致します。
事業承継とは経営と財産の承継であり、税務のみならず多岐に渡る知識が必要となります。そのため各分野の専門家とスムーズに連携を取れるということが非常に重要となります。当事務所には税理士・会計士・司法書士が在籍し、また弁護士、不動産鑑定士などの士業や金融機関、M&Aコーディネーターとも連携しているため、事業承継に関するワンストップサービスの提供が可能となっています。
事業承継とは経営の承継ですので、承継前、承継後の両方の経営が上手くいって初めて事業承継も成功と言えます。つまり経営基盤を強固にすることも非常に重要なのです。当事務所は経営支援を積極的に行っております。経営支援とは3年後、5年後の会社のあるべき姿に向けてPDCAサイクルを回していくサービスです。そして事業承継も同じく5年後、10年後の目標に向けてPDCAサイクルを回していく必要があります。そこには共通するノウハウがありますし、また同時に推し進めることが望ましいです。
